2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
しかし、本日質疑をさせていただいたところでございますが、このＡＣＳＡは、一方で安保法制である米軍等行動関連措置法、これは集団的自衛権のもの、また重要影響事態法における後方支援、こうした違憲の自衛隊の行動を実行化する条約であります。
しかし、本日質疑をさせていただいたところでございますが、このＡＣＳＡは、一方で安保法制である米軍等行動関連措置法、これは集団的自衛権のもの、また重要影響事態法における後方支援、こうした違憲の自衛隊の行動を実行化する条約であります。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、世界の食料安全保障上の諸問題、課題を話し合ったということですが、会議の中で採択された新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣声明の中で、不当な農業貿易関連措置の回避という言葉が使われております。
この声明では、フードサプライチェーンの機能維持、不当な農業貿易関連措置の回避、ＷＴＯルールに基づく措置の励行などについて緊密に協力していくことが盛り込まれました。 いわゆる輸出規制につきましては、ＷＴＯ協定におきまして原則禁止とした上で、食料そのほか輸出国にとって不可欠な産品の危機的な不足を防止し緩和するため、一時的に課する場合に認められているという状況でございます。
まず、ＢＥＰＳ防止措置実施条約は、国際的な租税回避行為に対処するための租税条約関連措置を迅速に、協調して実施するための法的な枠組みを定めるものです。 次に、デンマークとの租税条約は、現行の租税条約を全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等を定めるものです。
平成三十年五月十八日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十号 平成三十年五月十八日 午前十時開議 第一 税源浸食及び利益移転を防止するための 租税条約関連措置を実施するための多数国間 条約の締結について承認を求めるの件（衆議 院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
○議長（伊達忠一君） 日程第一 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランド
我が国としては、まず、この関連措置の内容、そして及び日本企業への影響を十分精査した上で、ＷＴＯの枠組みのもとで必要な対応の検討を進めていきたいと思っております。
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＢＥＰＳ防止措置実施条約は、ＢＥＰＳ防止措置のうち、租税条約関連措置を二国間の租税条約に効率的に導入することを可能とする枠組みであり、これによって国際的な租税回避行為に更に効果的に対処することができるのは、これはもう論をまたないところでございます。
まず、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国政府 とロシア連邦政府との間の条約の締結について 承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と アルメニア共和国との間の協定の締結について 承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○税源浸食及び利益移転を防止するための租税条 約関連措置
○国務大臣（河野太郎君） ただいま議題となりました税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この条約は、ＯＥＣＤ及びＧ20によってその設置が承認されたこの条約の策定のための特別部会において平成二十八年十一月に採択されたものであります。
○委員長（三宅伸吾君） 次に、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について
○河野国務大臣 鉄鋼、アルミ、アメリカがいろいろ関税措置をとってまいりましたが、アメリカの関連措置の内容や日本企業への影響というものを十分に精査した上でアメリカへの働きかけを継続するのが大事なんだろうと思っております。その上で、ＷＴＯの枠組みの中でどうするかということは検討していきたいと思います。
我が国としては、米国の関連措置の内容及び日本企業への影響を十分に精査した上で、米国への働きかけを継続することが重要だと考えます。その上で、ＷＴＯの枠組みのもとで必要な対応を検討してまいります。 輸出自主規制についてのお尋ねがありました。
————————————— 議事日程 第十七号 平成三十年四月十九日 午後一時開議 第一 森林経営管理法案（内閣提出） 第二 独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止
平成三十年四月十九日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十七号 平成三十年四月十九日 午後一時開議 第一 森林経営管理法案（内閣提出） 第二 独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 第四 所得に対する租税に関する
――――◇――――― 日程第三 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランド
○議長（大島理森君） 日程第三、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題
本条約は、ＢＥＰＳを防止するための租税条約関連措置を二国間の租税条約に効率的に導入するためのものでございます。 我が国としましては、本条約を締結することで、我が国に進出する外国企業への課税を適切に行うことができるという点で、まず我が国の財政面での意義があると考えております。
まず、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
細田 健一君 穀田 恵二君 宮本 徹君 同日 辞任 補欠選任 西田 昭二君 佐々木 紀君 細田 健一君 石川 昭政君 宮本 徹君 穀田 恵二君 同日 辞任 補欠選任 石川 昭政君 辻 清人君 ————————————— 四月十二日 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置
○河野国務大臣 ただいま議題となりました税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この条約は、ＯＥＣＤ及びＧ20によってその設置が承認されたこの条約の策定のための特別部会において平成二十八年十一月に採択されたものであります。
○中山委員長 次に、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求
二〇一六年十一月、このＢＥＰＳの最終報告書における租税条約関連措置を実施するための多国間協定がＯＥＣＤにより発表され、本二〇一七年六月には協定署名が行われる予定となっていると思料いたします。
これら各種事態における物品又は役務の提供につきましては、米軍等行動関連措置法、重要影響事態法、それから国際平和支援法等に国内法上の根拠規定があるわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 一九九六年の日米ＡＣＳＡは、委員御指摘のとおり、弾薬の提供を適用対象としていませんでしたが、その後、二〇〇四年に、米軍行動関連措置法により、武力攻撃事態等において自衛隊が米軍に弾薬を提供することが可能となったわけであります。これを受けて、武力攻撃事態等における弾薬の提供についても日米ＡＣＳＡの枠組みを適用すべく同年協定を改正し、協定の適用対象としたところでございます。
今後、高等教育に投じた予算措置が外国企業に流れたり、また、関連措置がＩＳＤＳ条項の対象になるのではないかというふうに懸念をするわけですけれども、文科省の見解を伺います。
例えば、三月十一日には、決議によって指定された十二団体、十六個人に対する資産凍結措置等から成る金融関連措置も講じました。また、四月一日には、決議により特定されました船舶が我が国の港に入港することを禁止するための特定船舶入港禁止法に基づく閣議決定も行っております。こうした取組につきましては今後遅滞なく安保理に報告する考えであり、準備を進めているところでございます。
既に我が国は厳しい独自の措置を課してきたところでありますが、今回の決議の採択を受け、資産凍結の対象となる個人、団体の追加指定、北朝鮮の金融機関による本邦での支店設置の禁止等の金融関連措置、そして北朝鮮関連船舶の入港禁止措置、こうした措置を実施しております。
そして、特定の事案が存立危機事態、また重要影響事態の場合に対するお尋ねでございますが、これに該当するか否かにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して客観的、合理的に判断するということになるために一概にお答えすることは困難でございますが、その上、あえて一般論として申し上げれば、存立危機事態に該当する場合には、行動関連措置として物品及び役務の提供
米軍行動関連措置法改正案における自衛隊の安全確保措置については、一旦、安全確保に必要な措置は法案に明記されていると答弁した後、質問を受けるたびに、規定はない、必要な措置を盛り込むと、答弁が二転三転し、審議が紛糾いたしました。